仕事辞めたいけどどうしたら…といった方向けに退職代行のよくある質問をまとめてみました。
1. 退職代行とは？仕組みと運営主体
退職代行は、退職を希望する本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。運営主体は大きく「民間企業」「労働組合」「弁護士」の３タイプに分かれ、交渉範囲や料金が異なります。
2. 利用者が年々増えている理由【最新トレンド】
例えば、2025年5月の報道によると、依頼件数は大型連休明けにピークを迎え、新卒社会人からの相談も増加傾向です。
その背景には「長期休暇中に将来を見直す人が増えた」「職場の人手不足で退職を言い出しにくい」などの要因があります。（参考：TBS NEWS DIG）
3. 退職代行のよくある質問15選
1) 退職代行ってどんなサービス？
退職意思の伝達だけでなく、備品返却や書類請求まで“退職手続きのアウトソーシング”として動いてくれます。つまり上司と一切会わずに退職完了できるのが最大の特徴です。
2) 利用メリット
- 上司や同僚と直接やり取りしなくて済む
- 心理的ストレスを軽減できる
- 即日対応で“もう出社しなくてOK”となるケースも
結果として心身ダメージを最小限に抑えられます。
3) 法律面の問題は？
結論から言えば退職の意思を伝えるだけなら民間業者でも合法。ただし未払賃金の交渉など「法律事務」を行うと弁護士法違反（非弁行為）となります。
したがって交渉が必要になりそうな場合は弁護士または労働組合系サービスを選びましょう。
4) 費用の相場
運営主体ごとに相場と対応範囲が異なります。
| 運営主体 | 料金相場 | 交渉権 | 法的対応 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 1万〜5万円 | ✕ | ✕ |
| 労働組合 | 2.5万〜3万円 | ◯（労組との団体交渉） | △ |
| 弁護士 | 5万〜10万円 | ◯ | ◯ |
追加料金の落とし穴
「書類請求は別途◯円」など後から費用が発生するケースも。ただし事前に料金表をチェックしておきましょう。
5) 即日退職は本当に可能？
条件次第で可能です。
- やむを得ない事情（体調悪化など）があれば民法627条で即日退職可能です。ただし、「即日対応＝その日に連絡してくれる」だけの業者もあるので注意
6) 有給休暇は消化できる？
基本的に業者は「有給取得の意思を伝える」まで。会社が拒否した場合、民間業者は交渉できません。よって確実に取得したい人は弁護士型を検討するのが安全です。
7) 離職票など書類の受け取り
もちろん会社が発行義務を負うため、代行業者が請求をフォロー。
その後、通常は自宅に郵送してもらう形が一般的です。
8) パート・アルバイトも使える？
雇用形態を問わず利用可能です。さらに料金がアルバイト割引になっている業者もあります。
9) 会社から連絡が来ないようにできる？
「今後の連絡は代行業者宛に」と伝えてもらえば、本人への連絡を最小限にできる場合がほとんどです。
10) トラブル時の対応先
もし 損害賠償をちらつかせられたら、弁護士型ならそのまま対応可能。それ以外 の場合は別途弁護士に相談（費用目安3万円〜）しましょう。
11) 追加料金は発生する？
郵送費・書類取得代などが別料金になるケースあり。したがって、総額表示かどうか必ず確認しましょう。
12) 退職代行をキャンセルできる？
多くの場合、業者は「連絡前なら無料」「連絡後は返金不可」。よって契約書のキャンセル規定を要チェック。
13) 会社に私物が残っている場合は？
退職代行が会社へ郵送返却を依頼できます。鍵・PCなど会社備品は宅配で返送するのがスマートです。
14) 社宅・寮を出るタイミングは？
まず退職意思表示後は就業規則を確認しましょう。その上で、速やかに退去準備を進めると追加費用を防げます。
15) 退職後の転職サポートは受けられる？
転職エージェントと提携する業者も。再就職支援が欲しい人は“転職サポート付き”を条件に選ぶと◎。
ここまで退職代行のよくある質問を15個解説してみました！
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4. 失敗しない退職代行サービスの選び方5箇条
ここで退職代行の選び方を簡単におさらいしましょう。
- 運営主体をチェック（交渉権の有無は重要）
- 料金が明朗か（追加費用・後払い可否も確認）
- 実績と口コミ（SNSや公式サイト以外のレビューも見る）
- 対応スピード（即日連絡・24時間受付か）
- アフターフォロー（転職支援・書類管理など）
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▶退職代行を使ったらクズなのか？その真相を徹底解説
5. 退職代行利用の流れ
- 無料相談で概要・料金を確認
- 申込フォーム／LINEで正式依頼
- 料金支払い（後払いOKの業者も）
- 会社へ退職・有給消化の連絡
- 書類・備品の郵送対応
- 退職完了＆アフターサポート
6. まとめ│だから退職代行って意外と安心！
退職代行は「退職の伝達」を外注する便利なサービス。そのため費用・交渉権・アフターサポートを軸に比較すれば、自分に合うサービスが見つかります。
ただし、不安が残る方は労働組合 or 弁護士型を選び、トラブルの芽を事前に摘んでおきましょう。
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