即日退職も可能！退職代行サービスの基本と利用時の注意点
仕事をできるだけすぐに辞めたい…
即日退職も可能です！特に難しい手続きも必要ないんです！
本当に退職できるか不安に思う方もいるかと思いますが、結論から言うと、退職代行サービスで即日退職をするケースも存在します。
この記事では、「退職代行を利用した即日退職と依頼方法」について詳しく見ていき、精神的な負担を大幅軽減していきましょう。
今すぐ会社から逃げたい人必見です。
本当に退職代行で即日退職できるの？
「退職代行 即日」と検索すると“当日から出社不要”というフレーズが目に付きます。
しかし実際に即日退職ができるのかどうか法律の面からみていきましょう。
法律からチェック
まず法律面でベースになるのが民法627条１項、通称「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」です。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
２ 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３ 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
つまり 正社員（無期雇用）は原則２週間前通知が必要というわけです。
しかしながら次の２パターンでは“即日退職”が法的に認められる、または会社が同意しやすい根拠が存在します。
| パターン | 根拠条文・規定 | ポイント |
|---|---|---|
| ① やむを得ない事由がある場合 | 民法628条（雇用期間途中の解除） | 病気悪化・パワハラなどで就労継続が困難なときは、即時解除が正当化される。診断書や証拠があれば会社も反論しにくい。 |
| ② 会社が即日退職に同意した場合 | 労働契約は双方合意でいつでも終了可 | 有給残日数で“２週間分の在籍”を相殺 → 会社の業務影響が小さければ同意が得られやすい。 |
では必ず2週間は勤務しなければならないのでしょうか？
限定的な方法となりますが、有給休暇が2週間分残っていた場合、退職日までの期間を有給消化として処理することが可能です。
退職代行を利用するメリット
1．精神的ストレスを一気にカット
まず退職を切り出す行為そのものが、大きなプレッシャーです。しかし退職代行を挟めば「伝える恐怖」を丸ごと外注できるため、メンタルダメージを最小限に抑えられます。その結果出社が難しいほど追い込まれている人でも、安心して離脱ルートを確保できます。
2．プロによる手続き代行でトラブル回避
退職代行は辞意を伝えるだけでなく、離職票・源泉徴収票の請求や貸与品返却の段取りまでサポートします。とりわけ弁護士監修サービスなら、未払い残業代や有給消化の交渉に発展しても合法的に会社とやり取りしてもらえる点が強みです。
3．“即日退職”の可能性を高められる
原則として正社員の退職は 民法627条 により「2 週間前通知」が必要です。とはいえ以下３条件のうち１つでも満たせば、会社が同意しやすく即日退職に持ち込めるケースがあります。
| 条件 | 具体例・ポイント |
|---|---|
| ① 有給休暇が残っている | 退職日を本日、出勤義務を有給で相殺する提案が通りやすい。 |
| ② やむを得ない事由がある | 医師の診断書、パワハラ証拠、未払い賃金などを提示。 |
| ③ 会社都合で欠員補充が急務 | 閑散期・人員過多の場合、会社側が同意しやすい。 |
退職代行サービスは職種関係なく利用できます。以下の記事も参考にしてみてください。
▶バイトでも退職代行は使える？その実態と注意点
▶新卒で退職代行を利用するのはあり？メリット・デメリットと注意点
今すぐ逃げたいときの具体的な方法
即日退職が可能な退職代行サービスですが、実際に利用するとどのような流れになるのか。
退職までの流れについて紹介していきます。
１.退職代行サービスを探す
近年、退職代行サービスの数は増えており、ネットで検索するとかなりの数がヒットします。
その中には、連絡が急に途絶えたり、退職が完了しないまま代金を振り込ませる悪質業者もいるので、信頼できる退職代行業者を選びましょう。
見分け方が難しそう…。
ポイントを意識して探すと悪質業者に引っかかることもなくなるはずです！
退職代行業者を探すときに確認すべきポイントは以下です。
・支払い方法（クレジットカード、電子決済、後払いなど）
・万が一のトラブルに備え、弁護士監修の退職代行業者かどうか
・即日退職ができるか
・営業日時
HPやSNSに実績が掲載されていたり、料金体系が記載されてるので確認してみてください。
会社とのトラブルを抱えている人は弁護士監修のサービスを選んでおくと、トラブル時の対応も安心です。
退職代行辞スルでは、退職成功率100％継続中で弁護士も監修なので安心してご利用いただけます。
まずはお気軽に公式ラインよりご相談ください。
２.退職代行業者に相談する
退職代行業者への連絡方法は、メールや公式ライン、電話があります。
ラインで完結するところもあるので、自分が一番使いやすいものを選びましょう。
退職代行サービスを利用するにあたり、必要な情報をそろえ申し込みしてみましょう。
・個人情報（名前、青年月日、住所、電話番号など。）
・仕事の状況（雇用形態、職種、勤続年数、社宅契約の有無、有休有無など。）
・会社情報（会社名、電話番号、会社住所など。）
・退職理由
・貸与物や会社に置いてる私物
・希望退職日
こうした情報を正確に伝えることでスムーズな退職が実現します。会社に伝えてほしい日にちや連絡が付く時間がわかれば、そこも含めて伝えるとといいでしょう。
４.退職代行連絡が完了する
LINE で正式依頼が完了すると、退職代行業者が会社へ“退職意思”を即日通知します。
退職届の受領確認から離職票・源泉徴収票の郵送手続き、さらには貸与品の返却段取りまで──
その後のやり取りはすべて代行側が一本化。つまりあなたが上司や人事と直接連絡を取る場面は発生しません。
「そんなの“逃げ”じゃないの？」と思うかもしれません。しかし労働者が専門家を介して権利を行使するのは法律上まったく問題なく、近年はメンタルヘルス対策としても推奨されています。
会社から追加質問が来た場合も、退職代行がクッション役となり回答します。そのため不安に感じるポイントがあれば事前にメッセージで共有し、あとはすべて任せるだけで OK。
５.退職届の提出や書類を受け取る
1．退職届を出すタイミングとポイント
まず 正式な退職日が確定したら、その日付を明記した退職届を最優先で作成します。もし会社指定のフォーマットがある場合はそれを使用し、ない場合は自作するか退職代行が用意するテンプレートで済ませましょう。そうすれば受理までのやり取りがスムーズです。
2．貸与品は“退職届とセット返却”で忘れ物ゼロ
退職届と一緒に貸与物も返却しましょう。主にある貸与物としては以下のようなものがあげられます。
・健康保険被保険者証（通称、保険証）
・社用携帯、タブレット、パソコン
・制服、作業着
・社員証、社章
3．退職後 10 日〜3 週間で届く“必須書類”を確認
退職日からおおむね10 日〜 3 週間 で会社から書類が郵送されます。内容物を即チェックして不足があれば退職代行経由で催促しましょう。
・源泉徴収票
・離職票
・雇用保険被保険者証
・健康保険資格喪失証明書
その後ハローワーク・役所・新職場で手続きする際、この 4 点が揃っていないと再発行で時間をロスします。大切に保管し、デジタル化（スキャン保存）もしておくと安心です。
よくある質問
安心してください！退職する権利は誰にでもあります。辞スルでは万が一退職できなかった場合は全額返金があります。
大丈夫です。出社したくない旨と退職の意思を退職代行から会社へ伝え、手続きを行います。
大丈夫です。郵送で対応できるように会社へ伝えますので、荷物をまとめておいてください。
簡単な内容であれば退職代行から伝えます。例えば、ご本人にしかわからない内容が多い場合は、回答をまとめておくといいでしょう。
はい可能です。また社宅の退去日など確認しますので、書類などがあればあらかじめ用意しておくとスムーズに処理できます。
まとめ
退職代行サービスを利用すると即日での退職も可能となります。
会社とのやり取りもないのでストレスなく退職できるという大きなメリットもありますが、その分、返却物や書類の確認は怠らないようにすることが大切です。
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