会社から受け取る書類は？どういった対応が必要？

人によって退職のきっかけや理由は様々ですが、退職時に必要な手続きも人によって異なります。
特に再就職まで期間を空ける場合は、社会保険や税金に関する手続きも必要になるため注意が必要です。

この記事では「退職後に行う手続き」について、対応期限も踏まえ解説します。
尚、退職代行サービスを利用して退職する場合でも同様の手続きが必要になります。

退職後に会社から受け取る書類

退職したらすることは何？と疑問を感じる方も多いかと思いますが、まずは会社から必要書類を受け取りましょう。受け取る書類には「法律上の発行義務があるもの」と「発行を希望しないともらえないもの」が存在します。手渡しまたは郵送で受け取るのが一般的ですが、退職後すぐ受け取れるものではありません。一般的に受け取りまでは退職日から約2週間ほどかかり、源泉徴収票については退職するタイミングによっては1か月ほど要する場合があります。

源泉徴収票

1年間に会社から支給された給与金額と源泉徴収税額のほか、配偶者控除、扶養控除、各種保険控除（生命保険料・社会保険料）などが記載されています。転職先の会社から提出を求められるため大切に保管しましょう。最終出勤月の給与が確定した後、給与明細と一緒に届きます。

雇用保険被保険者証

雇用保険の被保険者であることを証明する書類です。転職する際に同じ被保険者番号の引継ぎを行うため、転職先の会社に提出が必要になります。

退職証明書

退職したことを証明する書類で、従業員が発行を希望した場合に会社側には交付義務が発生します。健康保険等資格喪失証明書などの代用も可能となっているため、発行をおすすめします。記載内容は「退職日、使用期間、業務内容、賃金、退職理由」などです。

給与支払報告に係る給与所得異動届書

住民税が給与から天引きされていたものを転職先でも天引きされるように変更するために必要な書類です。退職する会社に発行してもらう必要があるため、発行を依頼しておくと良いでしょう。
ただし、退職後1ヵ月以内に転職する場合のみに必要な書類となります。離職期間のある場合は必要な手続きが異なるため、この書類は必要ありません。

離職票

失業保険を利用される方が必要となる書類です。転職先が決まっている場合は基本的に不要ですが、
入社日が先で空白期間があったり、再就職まで期間を空ける場合は発行を依頼しましょう。

健康保険資格喪失証明書

国民健康保険や健康保険の任意継続を行う手続きに必要な書類です。次の就職先が決まっている方は、新しい会社が手続きをしてくれるので不要です。また退職後、家族の扶養に入る方も不要です。

退職後に必要な各種手続き

健康保険の切り替え

退職後の健康保険の切り替え手続き方法は、次のいずれかに該当するかで異なります。

家族の扶養に入る場合（退職後5日以内の手続きが必要）

厚生年金に加入している配偶者の勤務先に以下の必要書類を提出します。勤務先によって必要書類は異なる場合があるため、確認が必要です。
対象者と条件は以下の通りです。

• 日本国内に住んでいること
• 20歳以上60歳未満であること
• 年収が130万円未満かつ
  同居の場合：収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
  別居の場合：収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満

必要書類は以下の通りです。

• 被扶養者（異動）届
• 健康保険資格喪失証明書
• 続柄確認のための書類
• 収入が分かる書類（直近の給与明細や源泉徴収票など）
• マイナンバー確認書類

参考情報：従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き

国民健康保険に加入する場合（退職後14日以内に手続きが必要）

お住まいの市区町村役所の国民健康保険担当窓口に以下の必要書類を提出します。市区町村によって必要書類は異なる場合があるため、確認が必要です。

• 健康保険資格喪失証明書
• 退職日が確認できる書類（自治体による）
• 本人確認書類
• マイナンバー確認書類

参考情報：国民健康保険等へ切り替えるときの手続き

任意継続制度を利用する場合（退職後20日以内に手続きが必要）

お住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部に必要書類を提出します。
対象者と条件は以下の通りです。

• 退職により健康保険の被保険者資格を喪失した方
• 資格喪失日の前日（退職日）までに継続して2ヶ月以上被保険者であったこと
• 資格喪失日から「20日以内」に健保組合必着で申し出をすること

必要書類は以下の通りです。

• 任意継続被保険者資格取得申請書
• 退職日が確認できる書類
• 本人確認書類
• マイナンバー確認書類

参考情報：健康保険任意継続制度について

年金の切り替え

退職後の年金の切り替え手続き方法は、次のいずれかに該当するかで異なります。

家族の扶養に入る場合（退職後14日以内に手続きが必要）

厚生年金に加入している配偶者の勤務先（健康保険の事務所）に必要書類を提出します。健康保険と一緒に処理されることが多く、必要書類も基本的には同じです。

離職期間がある場合（退職後14日以内に手続きが必要）

退職後、1日でも離職期間がある場合は国民年金への切り替え手続きを行いましょう。お住まいの市区町村役所にある国民年金窓口に以下の必要書類を提出します。国民年金の保険料を支払うかどうかについては、退職日と転職先への入社日のタイミングによって異なるため注意しましょう。

• 基礎年金番号通知書または年金手帳
• 退職日が証明できる書類
• マイナンバー確認書類

参考情報：会社を退職したときの国民年金の手続き

失業手当の申請（必要な場合のみ）

以下の必要書類を用意し、「求職申込書」と合わせてハローワークに提出します。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 本人確認書類
• マイナンバー確認書類
• 写真（最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）2枚
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

その後7日間の待期期間を経て雇用保険受給者説明会に出席し、ハローワークに「失業認定申告書」を提出します。初回は1回以上の求職活動で失業認定を受けることができますが、2回目以降失業認定を受けるには2回以上の求職活動が必要になるため注意が必要です。

参考情報：雇用保険の具体的な手続き

住民税の支払に関する手続き

住民税の支払いには、「特別徴収」と「普通徴収」という2つの方法があります。
特別徴収は、会社員などの給与から自動的に住民税が引かれるしくみで、サラリーマンなど多くの人がこの形で納税しています。

一方、普通徴収は自営業の方などが対象で、確定申告を行った上で、自分で納付書を使って支払うスタイルです。支払い方法は、6月末の一括払い、または6月・8月・10月・1月の4回に分けて納める分割払いから選べます。納付はコンビニや銀行などで行えます。

1月～5月に退職した場合

5月までに支払うべき「住民税」が、最終月の給与もしくは退職金から一括で徴収されます。退職月の給与と退職金の合計よりも徴収される住民税のほうが多い場合には、普通徴収に切り替わり自身で納付することになります。

6月～12月に退職した場合

お住まいの市区町村から住民税の納付書が送られてきますので、翌月分からは自身で納付する必要があります。退職する会社に希望すれば、退職する月から翌年の5月分までの住民税を、退職月の給与や退職金から一括で徴収してもらうことも可能です。

転職先が決まっている場合は？

転職先が退職前に決まっている場合は、新しい勤務先で住民税の特別徴収をそのまま継続することが可能です。
この方法を取れば、退職後に自分で住民税の手続きを行う必要がなく、これまで通り、給与からの天引きによって納付されます。ただし、特別徴収の継続には、退職元と転職先の間で必要な事務手続きが行われる必要があります。

一方で、退職後に再就職まで期間が空く場合や、転職先の情報を前職に知られたくないという場合には、一度「普通徴収」に切り替えて自分で納めることになります。その後、転職先にて特別徴収への変更手続きを行ってもらうことができます。

所得税の手続き

所得税の手続きは、転職したタイミングによって対応が異なります。

もし年内に転職し、その転職先から年内に給与の支払いがある場合は、確定申告は原則不要です。前職の会社から発行された源泉徴収票を転職先の会社に提出すれば転職先の会社で年末調整が行われるため、個人での手続きは不要となります。

一方、年内に再就職しなかった場合や、年内に再就職したものの給与の支払いが翌年以降になる場合は年末調整がされないため、自分で確定申告を行う必要があります。

年末調整は、その年の最後に給与を受け取った勤務先で行われる仕組みです。そのため、退職・転職のタイミングによっては確定申告が必要になることがあります。

確定申告が必要な場合は、申告期間内に必要書類を揃えて申請を行ってください。必要な書類は収入状況や控除内容によって異なりますので、事前の確認をおすすめします。

まとめ│退職後の手続き

退職後は、健康保険や年金、所得税など、対応に期限がある手続きが多くあります。退職代行サービスを利用して退職しても、これらの手続きは変わらず必要になりますので、予めそれぞれの対応期限を把握し、余裕を持って対応することが大切です。

万が一会社から必要書類が届かない場合は、ハローワークや税務署などの関係各所に相談すれば会社に催促してくれます。

事前に必要な書類や手続きの流れを確認しておけば、思わぬトラブルを避けることができます。計画的に進めて、安心して新たな生活をスタートさせましょう。

こちらもオススメ