【こんなはずじゃ…】退職代行を利用する際のリスクとトラブルとは？
こんなはずじゃなかったのに💦
退職代行サービスを利用することは、退職をスムーズに進めるための便利な手段ですが、利用にあたっていくつかのリスクが潜んでいます。
大きなトラブルともなりうるので事前に知っておき、気を付けていきましょう。
あなたが退職代行を利用する前に気を付けるべき、よくあるトラブル事例とリスクについて紹介します。
退職代行を使って本当に退職できる？
結論、退職は可能です。場合によっては即日退職もできます。
通常の退職と同じように、離職票や源泉徴収票も受け取れるので安心してください。
とはいえ、初めて退職代行を利用する方はリスクについて心配されると思います。
ネット上には様々なリスクやトラブル事例が掲載されてますよね。
不安を感じてる方もいるのではないでしょうか？
以下では、ネットであげられるリスクと可能性について紹介します。
損害賠償のリスク
基本的に、退職代行を使ったからと言って損害賠償が請求されることはありません。
損害賠償とは、会社に損害を与えた場合にその損害を賠償させる制度なので、退職代行を使って退職した場合は基本的に該当しません。
安心して退職代行を利用してくださいね！
ごくわずかですが、損害賠償を請求されたリスクがあるのでそちらも紹介していきます。
・機密情報の持ち出しをした場合
⇒就業規則や契約書で「競業避止義務」が定められている場合は、損害賠償を請求されることも。
・無断欠勤を続けたまま退職
⇒「業務に支障が出た」として損害賠償を請求されることがある。
・会社の名誉を傷つけた
⇒SNS等で会社の評判を下げるような発言や投稿をした場合損害賠償を求められることも。
・会社とのトラブルを抱えている
⇒会社のPCや資料、金銭などの持ち逃げ、備品破損などのトラブルを抱えていると損害賠償の請求が起こる可能性も。
損害賠償のリスクを減らすには？
退職代行を利用して、損害賠償を請求されるリスクを下げる方法を紹介します。
直接引継ぎするのが難しい場合は、引継ぎ資料を作成しておきましょう。自分しか知らない 情報は確実に引継ぎしましょう。
・貸与物は返却する
退職前に返却できなければ、郵送で送る準備をしておくとスムーズです。
・無断欠勤をしない
退職代行を使用し、早めに退職しましょう。有休が残っている人は活用してみてください。
・SNSに書き込まない
SNSは思いがけないところで流出します。書き込みはしないように気をつけましょう。
事前に引継ぎもしておこう！
後任に伝わるようまとめておくと、
無駄なやり取りも省けます！
きちんと対策していきましょう。
退職時のトラブル5選
退職代行利用時に考えられるトラブルを、以下で５つ紹介します。
未然に防ぐための解決策もお伝えするので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 会社とのトラブルが完全に回避できない
労働者は法律上、退職の2週間前に申し出れば退職することが可能です。
2週間より早く退職したい方は、やむを得ない事情がある場合や会社と合意する必要があります。
退職代行サービスは退職の意向を会社に伝えるサポートをしますが、まれに、会社が受け入れないケースもあるので気を付けて下さい。
例えば、「会社とのトラブルを抱えている」「引き継ぎが不十分」と判断されると、会社側が手続きを渋ることがあります。
トラブルはどんな内容が含まれる？
会社からお金を借りてる場合などが含まれます！
荷物等極力減らしておく：残っている荷物を郵送することを嫌がる会社もあります。
診断書を用意する：心身の不調の場合、診断書を要求される場合もあります。
弁護士監修・弁護士法人の退職代行に依頼する：借金等のトラブルを抱えていたら、相談場所を考えましょう。
2. 退職代行のサービス内容の誤解
退職代行サービスの限界を理解していないと、期待したサポートが受けられない可能性があります。
特に、弁護士資格を持たない業者では、法的交渉や未払い給与請求には対応できません。
・退職意思の伝達
・会社とのやり取りの代行
・退職届や書類やり取りのサポート、案内
残業代の交渉もできないので覚えておきましょう！
疑問や追加対応をお願いしたい場合は確認する：対応できるものかどうか質問しておきましょう。
契約前に内容を確認する：サービス範囲や対応不可な項目を明確にしておくことが重要です。
3. 費用トラブル
退職代行サービスの費用は運営元により大きく異なります。
民間企業であれば、1万円～5万円、労働組合であれば2万5,000円～3万円、弁護士によるものであれば5万円～10万円です。
追加料金が発生するケースや不透明な料金体系によるトラブルが報告されているので気をつけましょう。
後から追加料金を請求されるリスクを考えると怖い…。
複数社を比較：相場を把握し、費用が明確な業者を選ぶ。
追加費用の有無を確認：契約時に「追加費用なし」の条件を確認すると安心です。
4. ブラック企業からの報復や圧力
退職を伝えた後も、ブラック企業では「退職拒否」「損害賠償請求」といった脅しをかけてくることがあります。
これは法的に無効ですが、心理的プレッシャーを与える目的です。
会社から連絡がきたら、退職代行業者へ伝えましょう！
基本的にやり取りは業者が行ってくれるので安心してください。
弁護士に相談する：違法行為が疑われる場合、速やかに法律の専門家へ相談しましょう。
証拠を記録：脅迫的な発言やメールを記録・保存しておくことで、後々の対応がスムーズになります。
5. 退職後の手続きがスムーズに進まない
離職票や源泉徴収票などの重要書類が遅延することがあります。
これが原因で失業保険や新しい職場の手続きが滞ることもあるので、退職代行業者を通して書類の発想状況を確認しましょう。
催促の連絡を行う：書類の提出を迅速に進めるため、代行サービスや弁護士を通じて会社に依頼。
労働基準監督署やハローワークに相談：書類が送られてこない場合、行政機関を介入させることで問題解決が期待できます。
まとめ：事前準備と適切な選択でトラブルを回避
退職代行サービスは便利ですが、完全な解決策ではありません。
サービス内容を正しく理解し、適切な業者を選ぶことが重要です。
退職は人生の大きな転機です。スムーズな退職を実現するために、トラブルを想定した準備を進めましょう。
コメント